電験三種 令和4年度(2022) 上期 法規 問1 過去問解説

【考え方】一般用（家庭など）と自家用（工場など）で、だれが保安を受け持つかを整理します。 もとになる条文：電気事業法 第57条（一般用電気工作物の調査）、第57条の2（調査の委託）、第42条（保安規程）、第106条（報告の徴収） ■1 (ア) 一般用電気工作物の調査 家庭などの設備が技術基準に合っているかの調査は、電気を送っている電線路維持運用者（電力会社など）の役目です。→ (ア) 電線路維持運用者 ■2 (イ) 調査の委託 この調査は、登録調査機関（国に登録した調査の会社）に任せることができます。→ (イ) 登録調査機関 ■3 (ウ) 自家用電気工作物 設置者は保安規程（保安のためのきまり）を定め、使い始める前に届け出ます。→ (ウ) 保安規程 検査要領書は、ここで出てくる書類ではありません。 ■4 (エ) 国への報告 経済産業大臣は、設置者などに報告や資料の提出をさせることができます。→ (エ) 提出 答えは(4)ピヨ。