電験三種 令和4年度(2022) 下期 法規 問1 過去問解説
次の文章は，電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。
保安規程は，電気設備規模等によって記載内容が異なり，特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が (ア) 万kW（沖縄電力株式会社の供給区域内にあっては10万kW）を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。
空欄(ア)と上記の大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項の組合せとして，正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- (1) (ア) 100 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
- (2) (ア) 200 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。
- (3) (ア) 100 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
- (4) (ア) 60 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
- (5) (ア) 200 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
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正解は(2)
解説
【考え方】大規模な事業者の基準は 200 万 kW です。そして「大規模な事業者だけ」が書く項目を選びます。
関係する条文：電気事業法施行規則 第48条の2（200万kWを超える大規模な発電事業者）、第50条（保安規程に書くこと）
■1 (ア) 大規模な事業者の基準
接続最大電力の合計が 200 万 kW（沖縄は 10 万 kW）を超える事業者です。→ (ア) 200
これで(2)か(5)にしぼれます。
■2 大規模な事業者だけが書く項目
「業務を管理する者の職務及び組織」は、規模に関係なく、どの保安規程にも書く基本の項目です。
「運転を相当期間停止するときの保全の方法」も、どの保安規程にも書く項目です。
「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善」が、大規模な事業者に求められる項目です。
答えは(2)ピヨ。
出典：令和4年度（2022） 下期 第三種電気主任技術者試験（電気技術者試験センター）法規 問1