電験三種 令和4年度(2022) 下期 法規 問10 過去問解説
次の文章は,電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。
電気事業者は,毎年度,電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての (ア) を作成し,電力広域的運営推進機関(OCCTO)を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
具体的には,直近年における (イ) 見通し,発電,受電(融通を含む。)等の短期的な内容に関するものと,長期 (イ) 見通し,電気工作物の (ウ) 及びその概要,あるいは他者の電源からの長期安定的な調達等長期的な内容に関するものとがある。
また,電気事業者は,電源開発の実施,電気の供給等その事業の遂行に当たり,広域的運営による電気の (エ) のために,相互に協調しなければならないことが定められている。
広域的運営による相互協調の具体的な例として,A地方に太陽電池発電や風力発電などの発電量を調整できない再生可能エネルギーが大量に導入された場合において,A地方における電圧,周波数を維持する観点から,A地方で消費しきれない電気を隣接するB地方に融通するといった (オ) 事業者間の広域運営による相互協調がある。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- (1) (ア) 供給計画 (イ) 経営 (ウ) 新増設 (エ) コスト低減 (オ) 一般送配電
- (2) (ア) 需要計画 (イ) 需要 (ウ) 新増設 (エ) コスト低減 (オ) 発電
- (3) (ア) 供給計画 (イ) 需要 (ウ) 新増設 (エ) 安定供給 (オ) 一般送配電
- (4) (ア) 需要計画 (イ) 経営 (ウ) 補修計画 (エ) コスト低減 (オ) 発電
- (5) (ア) 供給計画 (イ) 需要 (ウ) 補修計画 (エ) 安定供給 (オ) 発電
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正解は(3)
解説
【考え方】電気事業法の広域的運営のきまりです(第28条:安定供給のための相互協調、第29条:供給計画)。
■1 (ア) 毎年出す計画
電気事業者は毎年度、供給計画を作ります。→ (ア) 供給計画
電力広域的運営推進機関(OCCTO:地域をこえて電気のやりとりをまとめる機関)を通して、経済産業大臣に届け出ます。
■2 (イ)(ウ) 計画の中身
計画には、需要(使われる電気の量)の見通しが入ります。→ (イ) 需要
発電所などの電気工作物の新増設(新しく作る・増やす)の計画も入ります。→ (ウ) 新増設
「需要計画」「経営見通し」「補修計画」は、ここで使う言葉ではありません。
■3 (エ) 協調する目的
事業者どうしが協調するのは、電気の安定供給のためです。→ (エ) 安定供給
■4 (オ) 地域どうしの融通
地域の電圧や周波数を保つのは、一般送配電事業者(送電線・配電線を持つ会社)の役目です。
そのため、A地方とB地方の間で電気を融通し合うのも一般送配電事業者です。→ (オ) 一般送配電
答えは(3)ピヨ。
出典:令和4年度(2022) 下期 第三種電気主任技術者試験(電気技術者試験センター)法規 問10